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自由法曹団は、1921年(大正10年)神戸における労働争議弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士団の団体です。
第二次世界大戦前の時代から、自由や権力を標榜してきています。
民主法律協会(民法協)は、1956年6月、平和・民主主義・国民の権利を守り、発展させることを目的として結成され、現在会員として、大阪を中心に、弁護士・学者・研究者ほか約400名、労働組合・市民団体約170団体を擁する団体です。
青年法律家協会(青法協)は、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、1954年に若手の法律研究者や弁護士等によって設立された団体です。
全国で約3000人、大阪では約300名以上の研究者・弁護士・司法修習生・法科大学院生が加入しています。
日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士によって組織された団体です。
日本中の弁護士が登録している団体です。
全国の都道府県に必ずおかれている各地の弁護士会は、他の事業者団体等と異なり、弁護士の単なる同業者団体ではなく、弁護士業務を行おうとする者は必ず入会しなければ弁護士業務を行うことができないという、いわゆる強制加入団体です。
そして、各地の弁護士会を統括する立場にあるのが、日本弁護士連合会(日弁連)です。
大阪弁護士会は、大阪府内に事務所を構えるすべての弁護士が加入して構成され、市民への法的サービスの充実と提供を行うため、総合法律相談センター、その他の機関を設け、各種法律相談、被害者救済、弁護士紹介業務等を行っています。
弁護士に依頼したいが費用がない場合に、法テラスの法律扶助を受けることができます。
最高裁判所、大阪高等裁判所をはじめ日本中の裁判所のホームページにつながります。判例を探すこともできます。
太平洋戦争末期の1944年から45年にかけて、日本全国各地でB29などの米軍機による大規模な焼夷弾空襲が行われました。大阪でも、小規模の者を含めると50回以上にも及び空襲が繰り返され、そのうち8回は100機以上もの米軍機が大挙して大阪上空に飛来し(この8回を特に「大阪大空襲」といいます)、無差別絨毯爆撃を展開し、大阪の街は正に地獄と化しました。
しかし、戦後60年以上を経過した今もなお、民間の被災者には何らの補償措置もありません。
ドイツなど海外では、このような民間の被災者にも補償措置を設けている例が多く、日本政府の対応の異常さは際立っているといえます。
この大阪空襲訴訟は、このような異常な対応をとり続ける国に対し、謝罪と損害賠償を求めようとするものです。
B型肝炎訴訟とは,B型肝炎ウイルスに感染した原因が,注射針・注射筒を連続使用した集団予防接種にあるとして,国を被告として損害賠償を求める裁判です。
沖縄には、日本全国にある米軍基地の約75%が集中していますが、その中でも最大規模の基地が、嘉手納基地です。嘉手納基地の周辺では、今もなお、昼夜を問わず凄まじい轟音をとどろかせて米軍機が我が物顔に飛び回っています。沖縄にいると、そこがアメリカなのか日本なのか、時々分からなくなってしまいます。
この凄まじい爆音を何とかして欲しいと、嘉手納基地周辺に居住している住民たちが、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めて提訴したのが、嘉手納基地爆音訴訟です。
年労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター(全国組織)です。組織は、産業別全国組合(単産)と都道府県組合(地方組織=ローカルセンター)で構成されています。
全国労働組合総連合(全労連)に地域組織として加盟している大阪の組織。
※以下は、ホームページは開設していませんが、紹介として記載しておきます。
大阪労連北河内地区協議会
570-0021
守口市八雲東町 4-29-2 北河内民主会館
TEL:06(6906)5091 FAX:06(6906)5092
E-mail:kitakawati-roren@mue.biglobe.ne.jp
自由法曹団・大阪支部が作成した,憲法改正の問題を分かりやすく読み解くためのHPです。
今後も,改憲の動きにあわせて,どんどんブラッシュアップしていきます。動画も見てね!