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医療事故


相談内容のご案内

はじめに

「医師の診断がまちがっていたのではないか」「手術中にミスがあったのではないか」「医師の説明が不十分だったのではないか」など、医療ミスが疑われるときは、医療機関に対して慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります。
こういう場合、まず最初にすべきことは、カルテなどの入手です。患者またはその家族が医療機関に対してカルテのコピーを請求すれば、最近は応じてくれるようになりました。ただし、場合によっては医療機関による改ざんの恐れがある場合もありますので、慎重な対応が必要です。また、本当に医療ミスなのかどうか、他の医師の意見(セカンドオピニオン)も聞いてみることも有効です。
医療機関への対応でお悩みのときは、当事務所に一度ご相談ください。

費用について

医療過誤事件は、専門性が高く、法的措置をとる場合にもその準備に一定の時間を要することが通常です。また、裁判における勝訴率も、一般の事件に比べるとその半分程度にとどまっています。
そのため、起こってしまった事故について、法的に医療機関の責任を問えるかどうかを慎重に吟味しなければ成りません。
具体的には、カルテを取り寄せてその内容をよく分析し、医学文献なども検討して、勝訴の可能性をしっかり吟味する必要があります。
弁護士に依頼する場合は、裁判をすることが可能かどうかを見極めるためにも、まずこのような基礎的調査が必要な場合が少なくありません。
この基礎的調査の費用としては、おおむね10万円程度であることが多いです。

また、裁判などの法的手続きをする場合、印紙代などの諸費用も必要ですし、別の医師による鑑定が必要になるようなケースでは、鑑定費用(数十万円)が必要になります。
また、一旦判決が出た後にさらに上訴する場合は、追加の着手金や、追加の費用がかかる場合があります。

最終的に解決したときは、相手から得られた金額の15%程度の報酬が発生します。

当事務所の弁護士が取り扱った借金問題の事件について

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