解雇・給料不払い

はじめに

「明日から来なくてよい」と突然言われた、「業績が悪いから」といってなかなか給料を支払ってもらえない、そのような場合には、解雇を争ったり、給与の支払いを求めて法的な手続を採ることができます。

費用について

上記のような問題の解決方法としては、例えば、労働審判という方法があります。これは、裁判所に間に入ってもらい、できる限り合意による解決を目指す手続きで、申し立ててから２～３ヶ月程度、原則として３回の期日で終了します。
この場合の着手金としては、着手金１５～２０万円程度（事案によります）、諸費用約２万円で着手し、解決により、会社復帰、あるいは何らかの金銭的補償を得た場合には１５％前後の報酬をいただきます。

当事務所の弁護士が取り扱った解雇・給料不払いの事件について