■私のみならず，一般に弁護士に相談する場合のちょっとした注意点についてお話ししたいと思います。
■他人とのトラブルが生じた場合に，その根拠（分かりやすく言えば証拠となるものです）となる文書があることも多いでしょう。
典型的なものは，お金の貸し借り（金銭消費貸借契約）における契約書や売買の契約書などです。
あるいは，医療に関するトラブルでのカルテや診断書などもこれに当たるでしょう。
また，夫婦のトラブルについて，妻がつけていた日記やメモなども大事な根拠となり得ます。
■これらは通常，事案の理解や解決に役立つことが多いので，是非お持ちいただきたいのですが，注意していただきたいのは，これらの文書そのもの（「原本」と呼びます）に，説明のために手書きで書き込むことは避けていただきたいのです。
というのは，「原本」は通常，まさにその時に作成されたそのままのものであることで意義があり，証拠となりうるのです。
相談に来られる方が，「そのままでは分かりにくいだろう」という「親切心」でいろいろ説明を書き入れたりすることがあるのですが，これはかえってマイナスになることがあります。
例えば，妻がつけていた夫の言動に関するメモは，まさにその時の気持ちのままに記載されているからこそ，例えば慰謝料に関する証拠として貴重なのです。
分かりにくいからといっていろいろ説明を加えると，分かりやすさは増すかもしれませんが，証拠としての「生々しさ」が失われかねません。
せっかくの，証拠の価値が下がってしまうこともあるのです。
また，いざこれを証拠として裁判などに提出する際，裁判官としては，どの記載が当時書かれたもので，どの記載が説明のために書き入れたものが分かりにくく，従って，弁護士が，「この部分は当時のもの，この部分は今回説明のために書き入れたもの」というようなことを，わざわざ文書で説明しなければならず，かえって分かりにくい証拠となりかねません。
■もし，説明が必要であると思われた場合は，原本には手を加えず，コピーを取り（最近はコンビニでもできますね），そのコピーに書き込んでください。
弁護士からのお願いです。
■この世の中にトラブルはたくさんありますが，実は弁護士が解決できることはそれほど多いわけではありません。
「法律」という強制を伴う大きな力を使うものである以上，微妙な関係の調整は弁護士では難しい場合が多いのです。
■例えば，近隣トラブルの相談は多いのですが，その際，「今後も長く付き合いを続けていくお隣さんなので，あまり対立せずに解決してほしい」という「注文」がよくあります。
しかし，おわかりいただけると思いますが，弁護士が登場してしまうと，どうしても大げさになり，相手方も身構えます。
そして，相手方も弁護士を登場させてしまうと，ある意味対立は決定的になります。
このため，「法律」という強い力を使うほどのトラブルかどうか，が難しい判断となることがあります。
■また，離婚の場合でも，財産分与・養育費・慰謝料などの点において，判決にまで至れば，数字として明確に現れます。
しかし，例えば，子との関係は一生続きますが，その関係の適正化は，法律によっては十分解決できません。
■つまり，これまで決定的に不利だったものが，弁護士の「登場」で大逆転，ということもそれほどあるわけではありません。
特に近年，ネットによる情報収集が簡単になってきていますから，例えば，借金の返済をしなくてすむようになる時効制度なども，わざわざ弁護士がお知らせしなくとも，大抵の方はご存知です。
■ただ，それでも，新聞などを見ていると「ああ，こんなことがあるなら弁護士に一言相談してほしかった」と思うことがまだまだあります。
例えば，若い女性が，無理矢理契約書に署名させられ，それを根拠にＡＶ出演を強要された，というような報道を見ると，「相談してくれれば絶対に止めてあげたのに」と思います。
もちろん，自分が遭っているトラブルが弁護士に相談するような類のことなのかも思いつかず，弁護士に相談するなどという選択肢を思いつかない状況に追い込まれていたりするからこそそのような被害にも遭うのでしょう。
また，弁護士に相談すること自体が，一般の人にとってはまだまだ心理的な抵抗があるのは，私たち業界の責任でもあると思います。
ただ，それでも，相談しさえしてくれれば，という思う機会が多いのも否めません。
■相談していただいたからといって，名案をご提示できるとは限りませんし，何の役に立たないこともあるかもしれません。
ただ，この世の中の多くの事柄が「法律」に従って動いているのも事実です。そして，弁護士は「法律」を使うプロです。
お困りのことがあれば，「ダメ元」でもご相談いただいてマイナスにはならないと思います。
人生の一つの「選択肢」として，弁護士への相談をいつも念頭においてください。
■近年，様々な自然災害が発生しています。
例えば２０１８年９月４日に関西を通過した台風２１号の被害については，被害を受けた方，賠償を請求された方のいずれからも，いくつもご相談・ご依頼を受けました。
屋上に設置していた物置が落ちて隣家の屋根に穴を開けてしまった，同じく屋上の建物の屋根が飛ばされて近くのアパートの瓦などを剥がしてしまった，などです。
■法的には，土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を与えたか，が問題となります（民法７１７条１項）。
つまり，きちんと設置していなかった，その後もきちんと点検していなかったから飛ばされて被害を与えたのかどうか，ということです。
他方で，台風という自然災害であることからきちんと設置していても被害は避けられなかったということも考えられます。
■私は，まずは現場をよく見たうえで，設置状況や近隣の状況はどうなのか，被害の程度などを確認し，基本的には，１００か０ではなく，お互いに譲歩して何割かを支払うという形で早期の解決を目指します。
前述の，屋根に穴が開いた件については，被害者の方から台風直後にご相談を受け，直ちに現場に行って確認することが出来ました。
このため，物置の設置の問題状況が早期に確認できたことから，具体的な現場の状況を分析したうえでの説得的な主張ができ，相当な金額で示談をまとめることができました。
■様々な異常気象が続くなか，今後も自然災害による被害が生じる可能性は多いと思います。
他方で，大きな被害ですと，生活状況を建て直すことで精一杯で，なかなか民事の賠償責任にまで，すぐには気が回らないのは当然です。
ただ，災害が生じたら，その状況をよく撮影しておく，という程度でも後日役立つことが多いのです。
このような知識を頭の片隅においていただき，落ち着いたら遠慮なくご相談ください。
■相談に来られる方は，多くの場合，人生の一大事として，一大決心をして弁護士の事務所に来られます。
弁護士と会うのも初めてという方が多く，皆さん緊張しておられます。
■そこで，私は，出来るだけ話しやすいように，リラックスしてもらう雰囲気を心がけます。
「まとまってなくともよいですからまずは思いつくことから話してください」，あるいは「ではこちらから少しお聞きしていいですか」などと，話しやすい形式的なことからお聞きすることもあります。
堰を切ったように話される方には，時間の許す限りお話しいただいて，人心地着いてから，ゆっくりまとめていくこともあります。
■他方で，冒頭に申し上げたように，多くの方にとっては人生の一大事です。
十分な根拠もないまま楽観的なことを申し上げては，かえって相談者のためになりませんし，下手をすれば，労力や時間を無意味に失うことにもなりかねません。
■従って，厳しい結果を申し上げざるを得ない場合は，言い方には気を付けますが，率直にそのことを申し上げるようにしています。
もちろん，その結果を聞いてがっかりされる方もおられます。ただ，極めて低い可能性のために，時間を浪費していただきたくないですし，そのために費用をいただくのも心苦しいのです。
そのことは是非ご理解いただきたいと思います。
■近年，中国の会社と取引を行う日本企業が増えています。大企業ばかりではなく，小さな商社などが企業の請負として，中国の会社に発注することはよくあります。
■中国企業の技術は近年格段に上がってきてはいますが，それでも日本企業が要求する品質に合致しないことがあります。特に大量の製品を発注した場合などは，受注した中国の会社がさらに町の小さな会社に下請けさせることもよくあり，そのような場合には，発注元の要求する基準を満たさないことが起こりえます。
■不良品が少ない場合には話し合いでなんとか解決しているようですが，不良品が大量な場合などには，日本の会社が支払いを拒否することが当然起こりえます。そして，これに対して，中国の会社が日本の弁護士に依頼して，裁判を起こしてくることがあります。
ただ，このような取引の場合，きちんとした契約書もなく，また，品質についても明確な基準がなく，いざ争いとなった場合には，事実関係がかなり複雑になることがあります。
■このような事案においては，当初は，当事者同士で解決しようとすることが多いのですが，専門家の立場からすれば，問題が生じ始めた時点で早期に相談に起こしいただき，文書による合意など適切かつ迅速な対応をしたほうがよい場合が多いのです。
いずれにしても遠慮なくご相談ください。
■「大家より賃料を値上げすると言われたが，応じなくてはいけないのか」との相談を受けることがあります。
■賃貸借契約というのはあくまで「契約」，つまり当事者で決めた約束ですから，賃料も含めて，いずれかが一方的に内容を変更できるわけではありません。
従って，大家さんが一方的に値上げを宣言してきたからといって，これに無条件に応じる必要はありません。また，その申し入れを無視していただけで，これに応じたことになったりはしません。
■但し，契約締結から何年も経過していて，今となっては，賃料が周囲の相場に比較して安すぎたり，高すぎたりする場合があります。そんな場合でも家賃の変更が全く認められないとすればこれは不都合です。
■そのような場合に，賃貸人と賃借人が円満に合意をして変更することはもちろん可能です。
また，いずれかが応じない場合にも，調停を申し立て裁判所に間に入ってもらい話し合って変更をすることが出来ますし，それでも一方が応じない場合には，適切な金額を裁判所に決めてもらうことができます。
■いずれにしても，大家から家賃の増額を求められた，あるいは調停を起こされたなどのことがありましたら，遠慮なくご相談ください。
Ａ：そのようにして作られた誓約書は違法無効で、同業他社に就職できる可能性が高いです。
（解説）
労働者には、憲法上、職業選択の自由が保障されているので、原則として、退職後、同業他社への就職をすることが可能ですし、事業を自ら起業することも可能です。
もっとも、誓約書にサインがしてある場合に、例外的にこの自由が制限される場合があります。
一般論でいえば、会社にとって「秘密」と呼べるような情報の流出を防ぐという正当な目的があり、労働者が退職前に当該秘密に接するような地位･業務に従事しており、禁止業務の範囲・期間・地域が限定されており、かつ、労働者の自由を制限することへの相応の対価を支払っているような場合に、誓約書が有効となるといえます。
相談内容にあるように、本来支払うべき退職金を持ち出して誓約書にサインさせるような場合、そもそも自由意思によらないサインがあるのみで、誓約書は無効となるでしょう。また、期間や期限などを限定していないことも、誓約書が無効となる方向に働く事由といえるでしょう。
ただし、会社から不正に持ち出した顧客情報を使用する行為は違法となる恐れがありますのでご注意を。
判断に迷われた場合には遠慮なく当事務所までご相談ください。
（弁護士 中峯将文）
■ 今，日本国憲法の議論がマスコミをにぎわせています。
「解釈改憲」，「集団的自衛権」，「秘密保全法」，「残業規制の撤廃」など，多くの重要な話題が，憲法との関連で語られています。
■ 憲法って何？
言うまでもなく，今の憲法を批判する安倍さんが首相でいられるのも，憲法で定められた仕組みにより選ばれたからです。
では，その憲法とは何なのでしょう。
そもそも何を目的として作られ，それぞれの条文は何を目的に定められているのでしょうか。
毎日の新聞を読んでいても，このように，全体として，憲法を理解するのは難しいかもしれません。
■ 私たち弁護士は，司法試験を通るために，嫌でも憲法を勉強しなければなりませんでした。
そこでは，現実の社会に起きうる様々な問題について，憲法のどのような原則が問題となるのか，ということを体系的に論じることを学びました。
「餅は餅屋」と言いますが，大工をしている方がのこぎりの使い方に長けているように，調理師の方がフライパンの使い方に長けているように，美容師の方がはさみの使い方に長けているように，私たち弁護士も，少しは憲法の使い方に長けていると思います。
特に私は，中国残留孤児国家賠償請求訴訟，大阪空襲訴訟など，憲法が直接の争点となる訴訟に関わってきました。
■ 私自身は，日本国憲法は，一人一人の個人を大事にすることを目的として，第二次世界大戦を含む人類の長年の歴史の中から経験で培われた原則を，体系的にまとめたものだと考えています。
従って，憲法を理解するためには，まずは憲法が何を目的にしているのかを知る必要があります。
ここがはっきりしないと，何のために議論をしているのかわからなくなってしまいます。
次に，憲法の背景となっている，歴史的な事実をある程度知る必要があります。
憲法に書かれているから守らなければならないのではなくて，守らなければならないことが憲法に書かれているのです。
■ ただ，文章だけではなかなかわかりにくいと思います。
そこで，ご希望があれば，無料で憲法の出張講師を引き受けさせていただきたいと思います（人数や時間に制限はありますが，当事務所にお越しいただいてもかまいません）。
数人の方が対象でも構いませんし，多くてももちろん構いません。小学生の方でも，ご高齢の方でも構いませんし，短時間でも長時間でもできるだけ対応します。憲法を守るべき，と考えている人だけでなく，憲法は変えたほうがよい，と考えている方からの依頼でも構いません。
遠慮なく御連絡ください。
