■離婚の話し合いがまとまらない場合には，まず家庭裁判所に調停という話し合いの申立をする必要があります。
（当ＨＰの別項「弁護士をつけなくても離婚調停はできますか」も参照してください）
どこの家庭裁判所に申し立てる必要があるかですが，原則として，相手方の居住地を管轄する裁判所となります。
例えば，相手が大阪市に住んでいる場合には，大阪家庭裁判所となります。
■ただ，時折相手方となる配偶者は遠方に住んでいることがあります。
例えば，横浜で夫と婚姻生活を送っていた妻が，子を連れて大阪に帰ってきた場合，離婚調停を申し立てるためには，横浜家庭裁判所に申立を行う必要があります。
大阪から横浜家庭裁判所に行くには交通費がかかります。
しかも，弁護士を付けるとなると，弁護士の交通費や日当なども必要となり，経済的な負担が増します。
■このような場合，選択肢としては，大阪で居住しながら，横浜の弁護士に依頼するという方法もあり得ます。
ただ，離婚の相談は，直接に弁護士が対面してお話しをお聞きすることが重要です。するとどうしても横浜に何度も行くことになりかねません。
■そこで，最近，電話会議による調停がよく行われます。
基本的に，初回と，調停成立時である最終回は裁判所に出頭する必要がありますが，その間の期日については電話で行うのです。
こちらの依頼者には弁護士の事務所にお越しいただき，相手方が最寄りの家庭裁判所に出頭して，電話機のスピーカーとマイクを利用して（最近のものにはこの機能が付いているものが多いです），調停委員と電話でやりとりするのです。
初回さえきちんと出頭して調停委員の人となりを知っていることを前提とすれば，それほど違和感はありません。
■相手方が遠方に住んでいるために離婚調停などをためらっている方がおられましたら，上記のような方法もありますので，遠慮せずご相談ください。
