2019年7月9日

◆ペットに関する法律相談(弁護士佐久間ひろみ)


■最近,ペットに関する法律相談が増えてきました。
当事務所でも,ペットに関する医療事故についての損害賠償請求や,猫の引渡しに関する相談などがあります。
   

■このようなことを言うとペットを愛する人たちには怒られるかもしれませんが,基本的に,法律上,ペットは「物」として扱われてしまいます。
しかし,家族同様に思っている方も多く,相談を受ける弁護士との間で認識に齟齬が生じることも多いようです。
   

■先日も「猫に対する気持ちを分かってくれる弁護士を見つけるのに苦労した」と言って相談に来られた方がおられました。
ブログの自己紹介でも書かせていただいているように,私は保護猫2匹と暮らしております。
私が帰宅すると,2匹とも「ニャーニャー」といって出迎えてくれてる大事な存在です。
したがって,家族同様のペットを大事にする気持ちはとてもよく理解できます。
この相談者も,受任には至りませんでしたが,「気持ちを理解してもらえただけでもよかった」と言って帰られました。
   

■もちろん,お気持ちが理解できるからといって,そのことが必ずしもよい解決につながるとは言えないかもしれません。
ただ,他方で,法的な手続は「納得」(=気持ち)の問題でもあることも多く,その意味でお気持ちを理解したうえでの関与は意味があるとも言えます。
ペットに関する法律相談でも遠慮なく私にご相談ください。

2019年6月20日

◆離婚の相談があった場合の弁護士の対応について(弁護士小林徹也)


■当然のことですが,離婚の相談に来られる方の中には,それまでの婚姻生活がうまくいかなかったため,精神的にもまいり,どうすればよいのか分からないという方が多くおられます。
   
■もちろんそのような方には十分な配慮はしますが,弁護士は,精神科医ではありませんから,メンタルなケアを行うことはできません。
ただ,少なくとも,法律的に何が問題となっていて,何をどのように解決していけば,前進できるかについて,ひとつづつ整理してご説明することを心がけています。
   

■一般論として言えば,離婚の際には,離婚できるかどうか,に加えて,未成年のお子さんがおられる場合にはその親権,ある程度の財産がある場合にはその分配の方法(財産分与),また不貞などいずれかの責任によって婚姻生活がうまくいかなくなったのであれば,慰謝料が認められるかどうか,などが問題となり得ます。
   

■そのひとつひとつについて,個々の相談者の場合,何が問題となる可能性があるのか,それを解決するためには,まず何をしなければならないのか,その見通しはどうか,などを整理してご説明するように心かげています。 例えば,まず,なぜ今のような事情になったかについて,可能な限りメモを作成していただき,私がそれを整理し,法的に評価することで,相談者の頭の中で,婚姻生活の何が問題で,それが客観的にどのように捉えられるのかが少しづつまとまっていくのです。
そのうえで,一緒に,ひとつ一つ片付けていくのです。
細かいことですが,「まず戸籍謄本を取ってきてください」「通帳を持ってきてください」などと段取りを決めて動いていただきます。
   
■離婚という人生の一大事に直面した時,あたかも超えることができないような高い山のように見えるかもしれません。
しかし,前述のように,目の前の一つ一つの石の中から確実なものをひとつひとつ選んで,そこをつかんで踏み上がっていけば,大抵は,確実に超えていけるものです。
遠くを見ることは難しくても,すぐ先の足元を見ることはそんなに難しくないはずです。
まずは遠くを見ることを止めて,足元を見てください。思ったよりもしっかりしていますよ。

2019年6月12日

◆仕事を辞めたいな…と思ったら,弁護士に相談してください(弁護士佐久間ひろみ)


■職場がブラックだったり,苦手な上司がいたり,条件が悪かったり…様々な理由で今の会社を辞めたいと思うことがあると思います。
民法の規定によると,仕事を辞めるときは,労働者が「辞めたい」と会社に伝えさえすれば,2週間後に雇用契約を終わらせることができます。
もちろん,会社の同意は必要ありません。
   

■しかし,会社には怖い上司がいて,直接行ったら脅されるかもしれないし,怒鳴られたり殴られたりするかもしれないと思うと,自分で電話や手紙を書いて会社を辞めると伝えることは,簡単ではありません。
そこで最近流行っているのが,退職代行業者です。
   

■退職代行業者は,「退職成功率100%」「明日から会社に行かなくてもOK」といううたい文句で,会社を辞めたい本人に代わって,会社に対し退職する旨を伝えてくれます。
1件当たりの費用は3万~5万円程度。
会社と直接交渉をするストレスに比べたら安いもの…と思う方々のニーズに応える一方で,勝手に会社と交渉をするといった問題も抱えています。
   

■退職をしたいと考えている人は,未払いの賃金があったり,残業代が支払われていなかったり,退職金が発生していたり,会社と交渉を必要とする問題を抱えている場合があります。
しかし,代行業者は弁護士と違って,会社と交渉をすることはできません。
会社を辞めたいと思ったとき,自分の権利を十分に行使するためにも,弁護士に相談してみてはいかがでしょう。
当事務所は初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。

2019年5月20日

◆離婚事件-「大丈夫ですよ」と言えるように(弁護士小林徹也)


■1994年に弁護士になって四半世紀が過ぎ,その間,離婚事件を含む多くの案件を経験してきました。
その一部については,このホームページで御報告させていただいている通りです。
   

■離婚事件について言えば,すでに100件近く扱ってきました。
もちろん,離婚事件に関する法的な知識は弁護士になった時からありましたが,書籍などの知識だけでは対応できないことも多く,まだ経験が浅かった頃には,適切でない対応をしてしまうこともありました。
いくら法律書に理屈は書いてあったとしても,個々のケースにおいて,それを実現するための労力や時間,また具体的な見通しまでは経験を積まないとどうしても分からないものです。
また,言い方は若干適切ではないかもしれませんが,調停委員を通じた,相手方や裁判所との「駆け引き」は,経験がないと難しいものです。
   

■そうやって,多くの経験を積んで,見通しも立てられるようになってきました。
もちろん,楽観視できる事案ばかりではありませんし,期待しておられるような結果が得られないこともよくあります。
その場合には厳しい見通しをきちんとお伝えすることも大事だと思っています。
ただ,一つ言えることは,終わらなかった事案はありません。
そのような経験から,今は,不安な心持ちでこられる相談者の方に,ある程度の自信を持って見通しをお伝えし,「大丈夫ですよ」と申し上げることができます。

2019年5月10日

◆「誰か助けて」の声に応えたい(弁護士小林徹也)


■この世の中にトラブルはたくさんありますが,実は弁護士が解決できることはそれほど多いわけではありません。
「法律」という強制を伴う大きな力を使うものである以上,微妙な関係の調整は弁護士では難しい場合が多いのです。
   

■例えば,近隣トラブルの相談は多いのですが,その際,「今後も長く付き合いを続けていくお隣さんなので,あまり対立せずに解決してほしい」という「注文」がよくあります。
しかし,おわかりいただけると思いますが,弁護士が登場してしまうと,どうしても大げさになり,相手方も身構えます。
そして,相手方も弁護士を登場させてしまうと,ある意味対立は決定的になります。
このため,「法律」という強い力を使うほどのトラブルかどうか,が難しい判断となることがあります。
   

■また,離婚の場合でも,財産分与・養育費・慰謝料などの点において,判決にまで至れば,数字として明確に現れます。
しかし,例えば,子との関係は一生続きますが,その関係の適正化は,法律によっては十分解決できません。
   

■つまり,これまで決定的に不利だったものが,弁護士の「登場」で大逆転,ということもそれほどあるわけではありません。
特に近年,ネットによる情報収集が簡単になってきていますから,例えば,借金の返済をしなくてすむようになる時効制度なども,わざわざ弁護士がお知らせしなくとも,大抵の方はご存知です。
   

■ただ,それでも,新聞などを見ていると「ああ,こんなことがあるなら弁護士に一言相談してほしかった」と思うことがまだまだあります。
例えば,若い女性が,無理矢理契約書に署名させられ,それを根拠にAV出演を強要された,というような報道を見ると,「相談してくれれば絶対に止めてあげたのに」と思います。
もちろん,自分が遭っているトラブルが弁護士に相談するような類のことなのかも思いつかず,弁護士に相談するなどという選択肢を思いつかない状況に追い込まれていたりするからこそそのような被害にも遭うのでしょう。
また,弁護士に相談すること自体が,一般の人にとってはまだまだ心理的な抵抗があるのは,私たち業界の責任でもあると思います。
ただ,それでも,相談しさえしてくれれば,という思う機会が多いのも否めません。
   

■相談していただいたからといって,名案をご提示できるとは限りませんし,何の役に立たないこともあるかもしれません。
ただ,この世の中の多くの事柄が「法律」に従って動いているのも事実です。そして,弁護士は「法律」を使うプロです。
お困りのことがあれば,「ダメ元」でもご相談いただいてマイナスにはならないと思います。
人生の一つの「選択肢」として,弁護士への相談をいつも念頭においてください。

2019年4月15日

◆受け子国際版事件の弁護活動(弁護士三上孝孜)


○最近私が国選弁護で担当した、受け子の国際版と言えるような事件を紹介します。
香港から来日した16歳の少年が、福岡の民泊のマンションで受け取った、シンガポール発の貨物の中に、覚せい剤が入っていたというものです。
少年は日本語を話せません。
実は関空の税関が、貨物の中に覚せい剤を発見し、警察が、コントロールドデリバリーの手法(麻薬捜査の手法の一つ。麻薬の密輸を察知した場合、捜査当局はわざと押収せず、運び人を泳がせて背後の組織を一網打尽にするもの。)で、少年が受け取ったところを逮捕しました。
罪名は麻薬特例法の規制薬物受取り罪です。
   
○少年は、日本に観光に来たのであり、貨物の中身は知らないと言い、否認しました。勾留延長までされましたが、処分保留となりました。
ところが警察は、同じ事案に、覚せい剤の営利目的密輸入罪を適用し、再逮捕しました。
   
○私は、少年は覚せい剤が入っていたことを知らなかったと主張して、最初の事件の勾留に対し、準抗告を申立て、勾留取消しを請求したり、再逮捕・再勾留に対しても、準抗告を申立てたりして、熱心に弁護活動をしました。
検事からの再勾留の10日間の延長請求に対し、私が却下を求める意見書を出した結果、裁判所で、延長は認められましたが、期間は4日間に短縮されました。その結果検事は、早期に捜査を打切らざるを得なくなりました。
   
○少年は、否認、黙秘で、調書の署名も拒否しました。勾留延長期間満了日に嫌疑不十分で不起訴処分となり,家裁送致にもならず、釈放されました。
これらの事件では、覚せい剤が入っていたことを知っていたことが証明されないと罪にならないのです。
   
○この間香港では、家族が、少年は行方不明になったと心配し、警察に捜索願を出しました。
ところが、日本で逮捕されていることが分かったのです。家族は、来日して、私の事務所に訪ねて来られました。
少年は、釈放され、家族と共に香港に帰っていきました。
私は、少年に、通訳を通じて、二度とこのようなことにかかわるなと諭しました。少年は、神妙な顔でうなずいていました。
   
○最近、オレオレ詐欺の受け子に、事情の知らない少年を使う事件が多発しています。
今回の受け子の国際版とも言っていいような事件も珍しくありません。

2019年4月8日

◆「違法」なパワーハラスメントと「違法」でないパワーハラスメント(弁護士小林徹也)


■よく会社などでのパワーハラスメントのご相談を受けます。精神的に疲弊され来所される場合も多く,私としても可能な限りお力になりたいと思っています。
法律家である弁護士が関与する態様としては,窓口となって,当該パワーハラスメントを行っている上司などと交渉する,あるいは会社に対し改善を求めるなどです。
   

■ただ,「加害者」と交渉を行うとしても,法律の専門家である弁護士としては,最終的に訴訟となった場合にどのような判断が下されるか,という点を見据えなければなりません。
相手方も,話し合いを拒否した場合どのようになるか,弁護士に相談することが多いからです。
   

■この場合,当該パワーハラスメントが訴訟において「違法」と判断されるかどうか,が重要なメルクマールとなります。
ここで,「違法」というのは,もし裁判所によってそのように認定されれば,損害賠償義務が発生し,被害者に対し,(金額はともかく)お金を支払わなければならないということです。
そして,この支払いを拒否すれば,加害者はその財産を強制的に売却されたりするという大変大きな効力を持ちます。
例えば,違法と認定された判決に基づいて,加害者の会社に通知を出して,その給料を被害者に支払わせる,ということまで出来てしまいます。
   

■逆に言えば,ここまで大きな力を被害者に与える以上,裁判所としても,それほど簡単に「違法」とは評価しません。
例えば,「こんな仕事を続けているようでは会社にはいてもらえない」などと言われれば,言われた方は大変ショックを受けるでしょうし,人によっては精神的な疾患を発症する方もおられるかもしれません。
しかし,だからといってこの言動のみをもって,裁判所がパワーハラスメントと評価する可能性は低いのです。
実際に相談者がどのような仕事をしていたのか,他の社員に対してはどのような評価が下されていたのか,他にはどのような言動があったのか,など様々な事情が加わって,違法と評価される余地はありますが,単に仕事の評価が低かった,そのことを言葉で指摘された,というだけでは違法にはなりません。
   

■私がこれまで扱った事件でも,例えば,当該業務とは全く関係がないにもかかわらず,当該社員の以前の職歴を指摘し,「これだから教師上がりは困る」などと叱責したような事例がパワーハラスメントと認定されていますが,業務について少々厳しいことを言われてもそれがパワーハラスメントと評価されることは少ないと思われます。
   

■いずれもしても,当該言動がパワーハラスメントと評価されるかどうかの判断には専門的な知識が必要となります。判断に迷われている場合でもご相談ください。
 

2019年4月1日

◆モラハラやDVにより自主的な判断能力が弱まってしまう妻-特にお金の持ち出しについて(弁護士小林徹也)


■相変わらず,離婚のご相談をよく受けるのですが,夫からの「マインドコントロール」により自主的な判断能力が低下している方がおられます。
   

■例えば,婚姻後の妻の協力があって貯めたお金であるにもかかわらず(従って,法律上は名義にかかわらず共有財産です),別居しようとする時,「夫の了解を得ずに使ってもよいのでしょうか」などと迷われて当職に相談されることがあります。
もちろん,別居後の夫の生活にも配慮することは必要ですが,名義がいずれであっても半分は妻のものなのです。別居後の生活のために,ある程度のお金を持ち出すのは当然のことです。
   

■これに対し,夫側が「自分の名義の金を引き出して持って出たら横領や窃盗になる。そんなことをしたら警察に被害届を出す」などと主張し,妻がこれに怯え,動けないことがあります。
しかし,共有財産を合理的な範囲で使ったり持ち出したりしても,決して犯罪は成立しません。
私がご相談を受けた件でも,実際に夫側が警察に被害届を出したケースはいくつもありますが,現実に警察が動いたりしたことは一度もありません。
   

■もちろん全く無制約に使っていいというわけではありませんが,たとえば無職の妻が別居にあたってある程度の金を持ち出すのは当然のことです。
自分名義の金がないからといっていつまでも夫にしばられている必要はありません。
ただ,どの程度なら問題にならないかの判断に迷われるのは当然のことでしょうから,そのような場合には遠慮なく当事務所までご相談ください。

2019年3月6日

◆子どもの気持ちに寄り添って(弁護士佐久間ひろみ)


■子どものことに関心があります。弁護士になろうと思ったひとつのきっかけも,子どもが安心・安全に育つことに関わりたいということがあります。
なぜ私が子どもに関心があるのか,もう一度考えてみました。
それは,子どもは,まだ「未完成」で,大人の関わり方次第で,よい方向にも悪い方向にも進んでいくからだと思います
(法律の世界では,「可塑性(かそせい)に富む」という言い方をします)。
だから,少年は,大人と違う刑事手続が定められていますし,離婚などの様々な場面でも特別の配慮がなされます。
そして,弁護士は,この手続の中で,「可塑性」を大きく活かせる仕事だと思うのです。
   

■私たち弁護士が子どもに関わるのは少年事件や,あるいは学校でのいじめ問題でなどです。
これらの事件で難しいのは,先程の「可塑性」に関係して,単にその事件が法的に解決すればいい,というだけでは済まないことだと思います。
例えば,成人の刑事事件であれば,無罪にしたり,有罪でも刑を軽くすることが第一の目標となります。
そして,基本的には,判決が出てしまえば,それで「終わり」です。
他方で,少年事件の場合には,単にその場限りで処分を軽くすればよいというものではありません。
例えば,きちんと子どもと向き合って受け入れることができる家庭環境ではないにもかかわらず,少年院ではなく「自宅に戻ることが本当にその少年にとってベストなのか」を考えなければいけません。
   

■このように,少年に関わる事件では,何がその少年(その未来)にとって最良なのかを考えることが成人以上に重要になってきます。
私が事件を通じてその少年に関わることができる時間は,ほんのわずかかもしれませんが,その僅かな時間の中で,できる限り,一緒に未来のことを考えて,結論を出していきたいと思います。
少年や子どもに関わる事件についても遠慮なくご相談ください。
是非一緒に考えていきましょう。
 

2019年2月20日

◆学校でのいじめについて弁護士ができること(弁護士佐久間ひろみ)


■学校でのいじめによって、自殺する子どもがいたりするなど、とても悲しい事件が続いています。
いじめの辛いところは、一人で抱え込んでしまうことです。
子どもの立場からすれば、「いじめられるような子」と思われたくない、と親や友達に相談できずに一人で抱え込んでしまうこともありますね。
   

■いじめの解決策は色々あると思うのですが、まずは本人が誰かに「いやだ!」と伝えることが大切です。
いじめている側の子どもは、いじめているという意識がないこともあるのですから、まずは、「いやだ!」と伝えられるのが一つの解決策でしょう。
とはいっても、「いやだ!」と伝えることでいじめがエスカレートすることもあるかもしれません。
子どもによっては、「いやだ!」と伝えることが苦手なこともあります。また、「いやだ!」と伝えても解決しないこともたくさんあるでしょう。
   

■いじめっ子に「いやだ」と言えない場合、親や先生に相談することもできます。
しかし、最近多いのは、先生に相談しても、何も対応してくれないということです。
親に相談して、親から先生に伝えても、先生が対応してくれないこともあります。
そんな時、弁護士が役に立つかもしれません。
「いじめ」といっても、小さなことから、大きなことまで。ケガをするようないじめも少なくありません。
ケガをするようないじめを受けたとき、いじめられた側は何ができるでしょう。
・いじめた側に損害賠償を請求する
・学校に対し改善を求める、学校の対応の責任を追及する(損害賠償請求を含む)。
   

■このように,いじめを当事者で解決することは難しいこともあります。
スクールロイヤー(学校・法律家)の必要性も最近話題になっていますね。
いじめで悩んでいる親御さんも孤立せずに、一度当事務所に相談してみてください!

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